専門的な知識を生かした職業向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めたことが3日、政府関係者への取材で分かった。技人国で入国しながら、本来禁じられた単純労働に就くケースが問題となっていた。4月中旬にも指針を改定し、審査を厳格化する。
据日本政府相关人士3日透露，针对旨在从事专业性较强职业的在留资格“技术·人文知识·国际业务”（简称“技人国”）的获取条件，政府已基本确定方针：若从事需要使用日语的工作，原则上要求提供日语能力证明。日前，外国人凭“技人国”资格入境后却从事本被禁止的单纯体力劳动的问题日益凸显。政府计划于4月中旬修改相关政策，强化审查力度。
「技術・人文知識・国際業務」は、いわゆる就労ビザの中でも申請件数が多い在留資格（ビザ）です。大学・専門学校卒業などの「学歴」や「実務経験」と、従事する「業務内容」との関連性があることが求められます。政府関係者によると、改定指針では、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で「B2」レベルの日本語能力を証明する書類の提出を求める。日本語能力試験では「N2」が相当する。今の要件は大学卒業か同程度以上の教育を受けたこと、実務経験などだが、日本語能力は求めていない。
“技术·人文知识·国际业务”签证是日本工作签证中申请数量较多的在留资格（签证）。它要求申请人具备大学或专门学校毕业等“学历”或“实务经验”，且要求这些学历经验与将要从事的“业务内容”具有关联性。政府相关人士表示，修改后的方针将要求申请人提交能够证明其日语能力达到国际语言标准“CEFR”中“B2”水平的相关文件。这相当于日语能力考试（JLPT）的“N2”级别。目前现行制度下政府仅要求大学毕业或同等以上教育经历、实务经验等，并未对日语能力提出要求。
重要なのは、技人国ビザを申請するすべての外国人に対して高い日本語能力を求めるというわけではなく、「日本語を使う業務」について、原則として日本語能力の証明を求めるという点です。
重要的是，这并非要求所有申请“技人国”签证的外国人都具备高水平的日语能力，而是针对“需要使用日语的工作”，原则上要求提供日语能力证明。
新たに来日し、日本語を用いる業務に就く目的で技人国を申請した人が対象。技人国への在留資格変更を求める留学生らは除外される。
新规适用于新入境日本、以从事使用日语的工作为目的而申请“技人国”资格的外国人员。申请将“留学”等在留资格变更为“技人国”签证的学生等则不在此列。
そこで、外国人がやるべきことは△日本語能力試験 JLPT N2相当の学習・受験△仕事内容を正確に理解し、日本語使用場面を把握する△学歴・職歴と職務内容の関連性を整理する△申請前に専門家へ個別相談する。
因此，外国人应做的准备包括：学习并通过相当于JLPT N2级别的考试；准确理解工作内容，把握工作中需要使用日语的场景；梳理学历、工作经历与职务内容之间的关联性；在申请前向专业人士进行单独咨询。
指針では他に、技能実習や特定技能で、暴行事案・賃金未払いなどの理由で5年間の受け入れ停止となった業者に、停止期間終了まで技人国での受け入れも認めないようにする。
此外，修改后的方针还规定，对于因发生暴 力事件或拖欠工资等原因被要求5年内停止接纳相关人员的业者，在其停止期结束前，也将不允许其接纳“技人国”签证人员。
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