文部科学省は、大学が留学生を受け入れる場合に定員の超過上限を緩和する方針を固めた。海外主要国に比べて低い学部留学生の比率を高め、日本の成長や教育研究の質向上につなげる狙いがある。２０２６年度からの実施を目指す。
日本文部科学省确定方针，将提高大学留学生招收人数的超额上限。当下由于日本本科学部留学生比例低于海外主要国家，此举旨在提高该比例，促进日本发展和教育研究质量的提升。计划于2026年度开始实施。
現行制度では、留学生を含めた学生数が定員を一定以上超過した大学には、国からの補助金が削減されるなどのペナルティーが科せられる。特例として、文科省が認定した大学が留学生受け入れを増やす場合に限り、定員超過の上限を引き上げる。入学定員が３００人以上の学部の場合、超過上限を１０５％未満から１１０％未満に緩和する。
现行制度下，包括留学生在内，若大学的学生人数超过招收额度一定程度，将受到国家削减补助金等处罚。作为特例，只有文科省认定的大学可以在增加留学生招收人数时提高超额上限。对于招收额度300人以上的学部，超额上限将从原来的“低于105%”放宽至“低于110%”。
文科省は、国公私立大が申請する、学部生に占める留学生比率を引き上げる計画を審査する。審査では留学生の在籍管理体制が適切かどうかなどをみる。留学生の多様化実現のため、先進７か国（Ｇ７）やインド、東南アジアからの留学生を増やす計画を重視する。
文科省将对日本各大国、公、私立大学提交的提高学部留学生比例的计划进行审查。审查将关注校方对留学生的在籍管理体系是否恰当等等。为实现留学生多元化，文科省也将积极重视那些旨在增加来自七国集团（G7）、印度和东南亚留学生的计划。
国内の有力研究大では、留学生受け入れは大学院が主体だ。英国の高等教育機関調査会社の調べによると、東京大や京都大の場合、学生の留学生比率は大学院が２５～３０％で、学部は３％にとどまる。海外有力大の学部生に占める留学生比率は英ケンブリッジ大が２４％、米カリフォルニア大バークレー校２０％などで、大きな開きがある。
日本国内的主要研究型大学中，大学院是招收留学生的主力军。据英国高等教育机构调查公司数据显示，东京大学和京都大学中，大学院留学生比例范围在25%~30%，而学部留学生比例仅3%。而海外知名大学的本科学部留学生比例较高，例如英国剑桥大学为24%，美国加州大学伯克利分校为20%，日本与其存在巨大差距。
政府の教育未来創造会議は２３年４月、外国人留学生の受け入れを３３年までに４０万人とする目標とともに、大学の定員管理の弾力化を提言していた。
日本政府的教育未来创造会议在23年4月曾建议，到2033年将外国留学生招收目标设定为40万人，并提出弹性化管理大学的招生名额。
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