政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。
日本政府正在加速推动私立大学的合并重组以及招生名额削减工作。由于少子化进程加快，将近半数的私立大学面临招生不足的问题，财务省本月首次公布了数值量化目标，提出在2040年至少需要削减250所私立大学，对应减少14万个学部招生名额。文部科学省也表示调整大学规模一事势在必行，未来将重点根据学科和地域对私立大学规模进行调整。
4月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。
在4月23日召开的财政制度等审议会（财务相的咨询机构）分科会议上，财务省公布了大学规模缩减方案。目标削减250所大学，相当于2024年节点日本624所私立大学的四成。政府通过发放私学补助金来扶持私立大学的运营。本年度该项预算约为3000亿日元。
１８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。一方で大この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１・６倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の２０２５年度調査では、私大の５３％が定員割れに陥る。
日本18岁人口自1992年的205万人开始转为减少，到2024年节点已降至109万人。但与此同时，由于政府管制放松，私立大学反而从1992年的384所增至1.6倍。据日本私立学校振兴·共济事业团2025年度调查，53%的私立大学存在招生不足问题。
財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私大の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「（英語の）文型の基本とｂｅ動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」（財務省関係者）として、大胆な規模縮減を主張する。
在财务省缩减方案的说明资料中，列举了招生不足的私立大学的授课内容案例。如“教学从四则运算开始，稍微进阶一点就是到微积分的理解”“（英语）学基本句型和be动词的整理”。财务省相关人士指出：“还有大学甚至开设了本该在义务教育阶段就已经学习的课程内容。教育质量能否适配补助金的支出，这一点令人质疑”，因此主张大胆缩减规模。
これに対し松本文科相は２４日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。
对此，文部科学大臣松本在24日内阁会议后的记者会上表示：“不应机械判断，重要的是学科和地域需求的平衡”。同日，文科省在官网公开了“见解文件”，表示保留那些具备为地方产业、医疗福祉、社会基础设施建设培养人才的功能的大学是必要的。
ただ、文科省も「私大縮減は避けられない」（幹部）と認める。文科省は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援するなど補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す道筋を描く。
不过，文科省干部也承认“缩减私立大学规模不可避免”。文科省的计划是，通过针对性的发放补助金，支援AI（人工智能）、半导体等成长领域和满足地区人才需求的大学，来倒逼经营困难的大学主动退出。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１８歳人口は３５年に１００万人を割り込み、４０年には７４万人まで減る。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「財務省の『４割減』は決して荒唐無稽な数字ではない。一方で、労働人口が減っていく中で大学の人材育成力強化も必須だ。これからの時代に必要な私大とは何なのかを真剣に考える最後の機会だ」と指摘している。
据国立社会保障与人口问题研究所推算，日本18岁人口将在2035年跌破100万人，到2040年减少至74万人。大学记者石渡岭司指出：“财务省提出的‘减少四成’绝非荒谬的数字。另一方面，在劳动人口减少的背景下，强化大学的人才培养能力同样不可或缺。这是认真思考未来需要怎样的私立大学的最后机会。”
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