外国人の在留資格取得や就職の要件として活用される日本語能力試験を巡り、中国系SNS上で「合格保証」をうたう不正仲介疑惑が浮上している。通信機器を使ったカンニングの手法を数十万円で紹介する手口。試験を巡っては、時差を利用した不正行為が疑われる事案も過去に発生している。海外で試験を運営する独立行政法人「国際交流基金」は電子機器の持ち込み規制強化を含めて不正対策を進めている。
日语能力测试是外国人获取日本在留资格和就业的重要条件，日前，中国社交媒体上出现了声称日语能力考“包过”的可疑作弊中介。这些中介以数十万日元的价格介绍使用通信设备作弊的手法。过去该考试也曾有过利用时差进行作弊的事件发生。在海外负责运营考试的独立行政法人“国际交流基金”正在通过加强限制携带电子设备等措施来防范作弊行为。
日本語能力試験は世界各地で実施され、近年は約80カ国約250都市で行われている。
日语能力考试在全球范围内实施，近年来在约80个国家的约250个城市举行。
一方、24年12月実施分では、合否判定が「不能」とされた受験者が相次いだ。国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中」が確認されたと説明する。中国で他国より早い時間帯に試験が実施され、その後、SNS上に解答情報が流出した可能性があるとみられる。
另一方面，在24年12月的考试中，接连出现被判“成绩无效”的考生。对此国际交流基金解释称：“经统计，确认出现了大批极不寻常的雷同答案”。由于中国的考试时间较早于其他国家，因此有可能通过社交平台泄露了答案信息。
「7月JLPT、緊急救済、焦っている人、ラッキーな方法で合格」
“7月JLPT，紧急救急，焦虑考试的人，超幸运方法包过”
2月頃から、中国系SNSでこうした広告がいくつも見られるようになった。いったいどういう意味なのか。中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏はこう説明する。
2月，中国一社交平台上出现了不少类似的广告。这究竟是何用意呢？了解中国情况的撰稿人广濑大介解释道：
「これはカンニング業者の広告です。JLPTは5段階のレベルがあり、日本で働く外国人にとって就職や国家資格への鍵となる、日本政府お墨付きの試験です。最近この手の広告が増えてきたのは、昨年10月に入管法が改正されたからでしょう。経営・管理ビザの資本金要件が3000万円に引き上げられたことに加え、JLPTのN2以上の日本語能力が求められるようになったのです」
“这是作弊中介的广告。JLPT考试分五个等级，是一个事关在日工作外国人就业和国家资格的关键证书，也是日本政府认可的考试。最近这类广告激增，也许是受去年10月日本入管法修正。经营管理签证的资本要求提高至3000万日元，同时还要求具备JLPT N2以上的日语能力。”
「入管法改正を受け、JLPTの受験者数は増えています。7月の試験については、申し込み期限を10日以上も前倒しして締め切ったほど。就職や待遇面で有利になる技能実習生や留学生のほか、日本語能力の怪しい経営・管理ビザ取得者などが申し込んだ影響だと見ていいでしょう」（広瀬氏）
“入管法修正后，JLPT考生人数增加。7月考试的报名截止日期甚至比原计划提前了10多天。因为除了希望在就业和薪资方面突出优势的技能实习生和留学生外，大批日语能力存疑的经营管理签证取得者也纷纷报名考试了”。（广濑）
JLPTのカンニング業者の手口や実態はどうなっているのか。
那么，能力考作弊中介的手段和实际情况究竟如何？
まず、中国系SNS「小紅書」で“合格保証”を謳い、集客していた業者Xにコンタクトを取ると、WeChat（中国版LINE）に誘導され、音声メッセージで詳細が送信されてきた。
首先，记者联系了在中国社交平台“小红书”上声称“包过”招揽考生的中介X，之后被引流到微信，通过语音交流获得了详细说明。
「カンニングはスマートウォッチか小型イヤホンで行います。試験開始から約15分後に解答を送ります。金額的には前者が安くてオススメですよ。費用はN1とN2は2万元（約46万円）。イヤホン方式はプラス1万元になります」
“他们会使用智能手表或微型耳机进行作弊。考试开始约15分钟后发答案。价格上智能手表更便宜，N1和N2花费2万元（约46万日元）。用耳机的话再加1万元。”
Xによると、試験前に手付金として半額を支払い、試験後に残金を精算するという。「契約書も作るので安心して」と慣れた様子だ。
据X称，考前需要支付一半的金额作为定金，考后结清尾款。对方非常熟练地表示“会签合同的放心吧”。
イヤホン方式が高い理由について、業者は「専用の小型イヤホンを中国から取り寄せる必要があるから」と説明。カンニング行為について試験運営側も警戒しているはずだが、「日本の会場ではわざわざ受験生の身体検査まではしないから大丈夫」とのこと。
至于为什么用耳机作弊更贵，中介解释“这种专用微型耳机要从中国订购”。虽然考试运营方会对作弊行为做出防范措施，但中介表示“日本考场不会特意对考生进行身体检查所以没事”。
国際交流基金は産経新聞の取材に対し、「昨年7月試験以降、試験開始から終了まで携帯電話など電子機器類の使用を禁止するルールの厳格化や、時差を利用した不正行為を防ぐための対策を実施している」とコメントした。
国际交流基金在接受产经新闻采访时表示：“自去年7月考试起，我们严格了从考试开始到结束禁止使用手机等电子设备的规定，并采取了预防利用时差作弊的措施。”
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