日本語指導を必要とする外国籍などの児童生徒は、2025年5月時点で公立の小・中・高校や特別支援学校で8万4759人おり、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。前回23年度調査から1万5000人超増え、約10年で倍増した。内訳は外国籍7万3313人、日本国籍1万1446人だった。文科省は27年度、そうした子どもが入学する前後に、初歩的な日本語指導をする「プレクラス」を、全国で設置するためのモデル事業を始める。
日本文部科学省调查显示，截至2025年5月，日本公立小学、初中、高中及特殊教育学校中，需要日语指导的外国籍儿童等总学生人数达到84,759人，刷新了历史最高纪录。相比上次23年度的调查增加了1.5万人，在约10年间翻了一番。具体构成中，外国籍学生为73,313人，日本国籍学生为11,446人。文部科学省将从2027年度起，在全国范围内设置示范项目，为这类儿童在入学前后提供基础日语指导的“预备班级”。
文科省は、日本語での日常会話が十分にできないといった、指導が必要な児童生徒の学校での受け入れ状況を原則2年に1度、全国の教育委員会を通じて調べている。2年間で1万5636人増え、ほぼ全員が外国籍だった。1人でも在籍している公立学校は39%にあたる1万2668校、5人以上いる学校は13%にあたる4329校あった。100人以上いる学校も28校あった。
文部科学省原则上每两年一次，通过全国各地的教育委员会，调查学校接收那些无法流利进行日语日常会话等需要指导的儿童和学生的情况。过去两年间，需要指导的人数增加了15,636人，其中几乎全部为外国籍。至少有一名这类学生就读的公立学校有12,668所，占全体公立学校的39%；有五名以上这类学生的学校有4,329所，占13%。此外，还有28所学校有超过100名需要日语指导的学生。
自治体別では、指導が必要な子どもがいない市区町村は23年調査から減った一方、20人以上いるところは1割増えた。文科省は、かつて在留外国人らは都市部に集中する傾向があったが、最近ではそれ以外の地域にも広く住むようになっていると分析。一方で、教職員の人員確保が追いつかないなどの理由で、必要な指導を受けられていない子どもは約1万人いた。
从各地方自治体来看，没有需要指导儿童和学生的市区町村数量较2023年有所减少，而拥有20名以上需要指导儿童和学生的自治体数量则增加了10%。文部科学省分析指出，过去在留外国人群有集中在都市圈的趋势，但最近他们也开始广泛居住于其他地区。另一方面，由于教职员工人手不足等原因，约有1万名儿童无法获得必要的指导。
こうした状況を踏まえて文科省は、子どもが入学前後に一定期間、初歩的な日本語や生活の決まりごとなどを学んで、円滑に学校生活を送れるようにするプレクラスのモデル事業を27年度から始める。
基于上述情况，文部科学省将为此类儿童在入学前后提供一定期间的“预备班级”，让他们学习基础日语和生活规范，以便顺利适应学校生活，计划从2027年度启动该示范项目。
文科省によるとプレクラスは、外国にルーツのある人々が多い横浜市や浜松市など、設置が進んでいる自治体もある。ただ、学ぶ期間や内容などは様々だという。
据文部科学省介绍，该预备班级项目正在外国籍居民较多的横滨市、滨松市等城市进行推进。不过，据称，学习时长和内容将因地区而异。
このため、文科省の事業では、複数の自治体を選定して実際にクラス運営をしノウハウを蓄積、教材開発にも取り組む。子どもが少数しかいない地域で、オンラインを活用して指導するための環境整備なども後押しする予定だ。
因此，文部科学省将通过该项目，选定多个自治体实际进行班级运营，持续积累经验，同时致力于教材开发。此外，还计划支持让此类儿童数量较少的地区进行线上指导所需的环境建设。
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