厚生労働省は30日、昨年10月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の257万1037人(前年同期比26万8450人増)に達したと発表した。外国人を雇用する事業所数も37万1215カ所と過去最多だった。人手不足を背景に、企業が積極的に外国人労働者を採用していることが要因とみられ、最多更新は13年連続となった。
日本厚生劳动省1月30日公布的数据显示,截至去年10月底,在日本工作的外籍劳动者数量已达257万1037人(较上年同期增加26万8450人),创历史新高。雇佣外籍劳动者的企业数量也达到37万1215家,同样刷新纪录。在劳动力短缺的背景下,企业积极雇佣外籍劳动者,使得外籍劳动者人数已连续13年刷新最高纪录。

発表によると、国籍別ではベトナムが60万5906人と最多で、全体の23・6%を占めた。次いで、中国が43万1949人(16・8%)、フィリピンが26万869人(10・1%)などと続いた。
根据公布的数据,按国籍划分,越南籍劳动者为60万5906人,占比最高,达到23.6%;其次是中国籍劳动者43万1949人(占16.8%),菲律宾籍劳动者26万869人(占10.1%)等。
産業別では、製造業が最も多く63万5千人で24.7%を占めた。増加率では医療・福祉が25.6%増、宿泊業・飲食サービス業が17.1%増となるなど、人手不足とされる業種が目立つ。
从行业来看,制造业的外籍劳动者最多,达63万5千人,占比24.7%。从增长率看,医疗福利行业增长25.6%,住宿餐饮服务业增长17.1%,可以看出,劳动力短缺行业的增长尤为显著。

在留資格別でみると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、86万5588人。永住者などの「身分に基づく在留資格」が64万5590人、技術指導を目的とした「技能実習」が49万9394人などとなった。
按照在留资格划分,包含具有一定专业性和技能的“特定技能”在内的“专业或技术领域在留资格”人数最多,达86万5588人;其次是包含永住者等在内的“基于身份的在留资格”,为64万5590人;以技术指导为目的的“技能实习”资格为49万9394人。
企業規模別では、従業員30人未満の小規模事業所が約6割を占め、1事業所あたりの外国人労働者の雇用人数は平均6・9人だった。
按企业规模划分,员工少于30人的小规模企业约占六成,平均每家企业雇佣的外籍劳动者人数为6.9人。

円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。
尽管日元持续贬值,但赴日工作的劳动者数量仍在增加。厚生劳动省外籍劳动者雇佣对策课称:“很多人因治安良好希望来日。”并表示:“我们将在准确把握实际情况的同时,通过公共职业介绍所(HelloWork)的企业指导等措施,改善外籍员工的工作环境。”
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