政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が７日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。
7日获悉，日本政府在探讨外国人政策改革议题的专家会议于近日形成意见草案。作为促进本国与外国人共生的举措，该草案倡导创设面向在留外国人的日语及社会规范的学习项目。并明确建议应将携带家属也纳入学习对象范围，考虑将参与学习纳入获取中长期在留资格的必要条件中。
意見書は８日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府は意見書を踏まえ、月末にも外国人政策の基本方針を策定する方針だ。
意见草案已于8日的会议上提交，将于本月内完成汇总。政府将参照意见草案内容，在月底前制定外国人政策基本方针。
8日の会合では在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの創設や、外国人による日本国内の不動産取得の規制をめぐり法律の必要性の根拠となる「立法事実」などについて意見を交わしました。
8日的会议主要围绕：创设面向在留外国人的日语学习项目以及外国人获得日本国内不动产项目的规制方面的必要法律依据，即“立法事实”等议题交换了意见。
意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「拙速な議論は行うべきではないが、スピーディーな検討を進める」よう政府に求めた。
意见草案将外国人获取和利用土地问题视为“涉及国家安全保障的课题”，建议政府“虽不应仓促决议，但应加快研讨进程”。
検討にあたっては、「立法事実」を精査することや、経済活動の自由との均衡に配慮すること、国際約束との整合性に留意することなども挙げた。離島や水源地の所有実態を把握することも要求した。
在探讨过程中，还提出了需仔细审查"立法事实"，考虑兼顾经济活动自由的平衡性，确保与国际承诺的一致性等问题。并强调对离岛及水源地等区域的实际掌握情况。
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