日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」について、法務省は10日、資本金を現行の6倍の3000万円以上とするなど、要件を厳格化した改正省令を公布した。日本語能力や経営経験、常勤職員の雇用も要件に追加され、16日に施行される。
关于外国人在日本创业所需的在留资格“经营管理”签证，日本法务省10日颁布了改正省令，包括注册资本金额提高至现行标准的6倍，即3000万日元以上等，申请门槛进一步收紧。同时，日语能力、经营管理经验、全职员工的雇佣等也被追加为必要条件，新规将于16日正式实施。
改正省令では、これまでの要件の資本金・出資総額500万円以上を3000万円以上に引き上げた。日本語能力の要件も新たに加え、本人もしくは会社の常勤職員に対し、国際基準で中上級者にあたる「B2」以上の能力を求める。常勤職員が日本人でない場合、ビジネス日本語能力テストで400点以上の点数などが必要となる。
改正省令中，将原有的“注册资本金/出资总额500万日元以上”的要求提升至了“3000万日元以上”。还新增了日语能力要求，要求申请者本人或公司全职员工需具备国际标准中高级“B2”及以上日语水平。若全职员工并非日本籍，则要求其商务日语能力测试要取得400分以上的成绩等等。
さらに、3年以上の経営経験または修士（経営・事業関連）相当の学位▽1人以上の常勤職員の雇用▽新規事業計画の専門家による確認－などを規定。改正省令施行後に同資格を取得するには、要件すべてを満たす必要がある。
此外，还明确了这些新要求：申请者拥有3年及以上经营管理经验或具备相关硕士及以上同等学位；雇佣至少一名及以上全职员工；新创业计划需要经过专家确认。在修订省令生效后，要获得该在留资格，必须满足以上所有条件。
その上で、審査にあたっての一般的な運用基準も公表。業務全般を第三者に委託している場合や、自宅を事業所として使うことなどは原則認めないとした。さらに、法人税や社会保険料などを適切に支払っていることを確認できる書類の提出も新たに求める。
在此基础上，官方也公布了签证审查时的一般执行标准。原则上不允许将公司全部业务委托给第三方经营，也不允许将自家住宅用作办公场所。此外，还新增了要求提交能证明公司依法缴纳法人税、社会保险费等费用的文件。
改正前の要件で在留が認められている外国人については、3年間は改正省令の適用を猶予。入管庁によると、更新申請は経営状況や新たな要件に適合する見込みなどを踏まえて判断するという。
对于在修订前的标准下已经获得相应在留资格的外国人，新规设有3年过渡期。据日本出入境在留管理厅称，未来更新在留资格申请时，将综合考量企业的经营状况及其是否符合新标准等因素进行判断。
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