内閣府は8日、北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝の周辺でマグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県の住民らに注意を促す取り組みを12月16日から始めることを明らかにした。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表することで、すぐに避難できる準備をするなどの日ごろの備えを再確認するよう、約1週間にわたり呼び掛ける。
日本内阁府8日表示，若北海道和东北海域的日本海沟和千岛海沟周边发生里氏7级或以上的地震，则有可能引发更大的“后续地震”。因此日本政府将从12月16日开始，提醒北海道到千叶县的7个道县的居民做好地震预警准备。在官方发布“北海道、三陆海域后续地震预警信息”后，呼吁民众在大约一周的时间里，再次确认已经做好可以立即撤离的日常准备。
この日発表した「注意情報」に関するガイドライン（指針）によると、内閣府は、日本海溝・千島海溝を震源とする地震で震度6弱以上や高さ3メートル以上の津波が想定されるなどの7道県182市町村を「防災対応を取るべき地域」とする。M7以上の地震が発生してから約2時間後に内閣府と気象庁が合同の記者会見で注意情報を発表し、182市町村全てに対して、住民らに備えの再確認を呼び掛けたり、避難場所を点検したりするといった対策を取るよう求める。住民らには防災行政無線や報道、SNSなどを通して注意を促す。
据当天发布的“预警信息”相关指南显示，以日本海沟、千鸟海沟为中心的地震将引发6级以下余震和3米以上海啸。因此政府将周边的7道县，182市町村列为“需采取防灾措施地区”。发生7级以上地震约2小时后，内阁府和日本气象厅将共同召开记者见面会，发布预警信息，提醒所有 182个市町村再次确认防备，寻找避难场所。并通过防灾行政无线广播、新闻报道、社交媒体等渠道提醒广大居民注意安全。
内閣府は、これまでの地震の発生状況から、注意情報の発表頻度について、2年に1回程度とみている。ただ、過去100年の世界各地の事例を分析すると、M7以上の地震があってから1週間以内に大きな後発地震が発生する可能性は100回に1回程度。このため、指針は後発地震について「必ず発生するものではない」とし、後発地震が起こる前の避難（事前避難）は求めていない。
日本内阁府根据以往日本的地震发生状况，制定了两年发布一次预警信息的政策。不过，在对过去100年间全球各地的地震信息进行分析后得出结论，即7级以上地震一周之内再次发生后续地震的可能性为1%。因此，该指南标明后续地震“不一定会发生”，所以不要求居民在后续地震发生前进行避难（事前避难）。
2011年3月にM9・0を観測した東日本大震災は、発生の2日前にM7・3の「前震」が発生している。日本海溝と千島海溝の周辺では、このケースを含め、過去に大きな後発地震が発生した例がある。内閣府は注意情報の発表により、最悪の場合で約19万9000人が死亡すると想定される巨大地震の被害を軽減したい考えだ。
2011年3月，日本发生了9.0级的东日本大地震，而在这次地震发生前两天，曾发生了7.3级的“前震”。其实，在日本海沟和千鸟海沟周边，过去曾发生过几次包括东日本大地震在内的大型后续地震。据内阁府预警信息内容可知，极端情况下，这样的大型地震可能会导致19.9万人死亡，因此政府希望能够通过这样的演练方式，减轻超大地震带来的灾害伤亡。
指針は注意情報が発表された場合、高齢者など避難に時間を要する「要配慮者」が利用する施設に、あらかじめ策定している円滑な避難のための計画（避難確保計画）を再確認するよう、市町村が呼び掛けることを明記した。在宅の要配慮者を迅速に避難させる体制について、消防団や自主防災組織などと市町村が再確認することも盛り込んだ。
指南中明确要求各地再次确认和完善全面的避难计划（避难确保计划），要求预警信息公布后，让高龄者等需要时间进行避难的“需要照顾的人群”有相应的设施可以使用。为确保政府能够在第一时间帮助居家需要照顾人群的快速避难，各市町村也要再次确认当地消防组织和自主防灾组织等相关体制。
住民に対しては、日ごろの備えを確認することを求める。具体的には、後発地震が起きてもすぐに避難できる服装で就寝したり、防寒具など積雪寒冷に備えた装備を手元に置いたり、水や食料などの備蓄を確認したりするといった対策を示した。
指南还呼吁居民做好日常准备。具体做出了穿着后续地震发生后也能立刻起身避难的衣服睡觉、准备防寒防冻器具、确认饮用水及食物储备等要求。
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