文部科学省は３１日、不登校対策として、電子メールなどＩＴを活用した在宅学習支援を２００６年度から全国で実施できるようにする方針を固めた。現在は構造改革特区に認定された１県６市に限って認めているが、「特区での先行事例を見ると、一定の効果が期待できる」と判断した。同様に特区に限って不登校児童を対象に認めている教育課程の弾力化も、将来的には全国展開できるようにする。不登校の児童生徒数は全国で約１３万人に上るが、「特区初」の不登校対策として注目を集めそうだ。
文部科学省于31日决定，将于2006年开始在全国实施新的学习指导政策，即通过电子邮件等IT技术对在家学习的孩子提供帮助。现在仅仅是在指定为构造改革特区的1县6市中试行，但可以看到，通过在特区的试行能够产生一定效果。同样仅限于针对特区的不愿到校儿童的弹性化教学课程，将来也会在全国范围内推广。全国的不愿到校的低龄学生数达到了13万人。所以在特区率先实施的对策也将备受关注。