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麻生太郎氏が22日に自民党の総裁に当選した。同党が衆議院で多数の議席を占めることから日本の首相にも選出される。だが麻生内閣は、発足前から「総選挙管理内閣」と見なされている。本来は来年9月の衆院総選挙が、繰り上げて実施されるからだ。日本の政局が多事多難の時期に入ったことで、中日関係の将来への各方面の関心も高まっている。（文：人民日報海外版特約論説員、清華大学国際問題研究所教授）
9月22日，麻生太郎当选日本自民党总裁，并依靠该党在众议院的多数议席当选日本首相。不过，麻生内阁尚未出世便被视为“大选管理内阁”，因为原定于明年9月举行的日本众议院选举将提前举行。日本政局正进入多事之秋，中日关系前景也颇受各方关注。 （刘江永 作者为人民日报海外版特约评论员、清华大学国际问题研究所教授）
現在自民党は、米国の金融危機に対処し、日本経済の下降を防ぐため、補正予算案を成立させた後に、改めて衆院解散の時期を検討する方針を打ち出している。民主党など野党はこれに反対し、10月26日の総選挙実施に向けて備えている。次期総選挙の結果は極めて重要だ。自民党は3分の2以上の議席維持は難しいが、過半数さえ確保すれば引き続き政権を担うことができる。だが、民主党が分裂でもしない限り、参院で野党が多数議席を占める国会の「ねじれ現象」を、2010年7月の参院選までに変えることは難しく、自民党の政権運営はさらに厳しいものとなる。しかも、次期総選挙で民主党が勝利すれば、小沢一郎代表が民主党初の首相に就任するだろう。自民党と民主党がどちらも過半数を獲得しなかった場合、現在自民党と連立与党を組む公明党や他の野党の得票数や支持の行方が決定的な意義を持つことになる。総選挙の結果は新たな政界再編を引き起こすかも知れない。
目前，自民党提出，为应对美国金融危机，防止日本经济下滑，应首先在临时国会通过补充预算案，然后再考虑解散国会大选的时机。但若民主党等在野党反对，则准备在10月26日举行大选。这次众议院选举的结果至关重要。自民党虽难以保持目前2/3以上的多数议席，但只要在众议院过半数就可继续执政。不过，只要民主党不分裂，在2010年7月日本参议院选举前，在野党掌控参议院多数议席的国会“扭曲”现象仍难改变，自民党执政将更加困难。而一旦民主党本次大选获胜，该党代表小泽一郎便可能成为民主党的首位首相。若自民党和民主党在大选中均未过半数，目前与自民党联合执政的公明党及其他在野党得票多寡及支持哪方将具有决定意义。大选结果可能引起日本政坛新的分化组合。
大勢から見れば、自民党であれ民主党であれ、対中関係の維持と発展を全体として重視することに変わりはない。戦略的互恵関係の包括的な推進は両国の根本利益に合致し、東アジアの平和・安定にも寄与する。今や日本にとって中国は、米国に代わり最大の輸出相手国だ。北京五輪・パラリンピックの成功は日本各界に好評を博し、企業界も対中関係の強化を検討し始めている。中国は日本が北京五輪を支持したこと、四川大地震の際に救援・医療チームを派遣したことなどを高く評価し、民間の対日感情もいくらか好転している。中日関係改善の潮流は貴重であり、特に大切にすべきだ。
从大趋势看，无论是日本自民党还是民主党，总体上都重视保持和发展同中国的关系。中日全面推进战略互惠关系符合两国的根本利益，有利于东亚地区的和平与稳定。如今中国已取代美国成为日本最大的出口市场，北京奥运会和残奥会的成功受到日本各界好评，日本企业界又开始考虑加强同中国的关系。中国对日本支持北京奥运会，派出救援医疗人员支援四川汶川地震救灾等给予高度评价，民间对日感情也有所好转。中日关系改善的潮流来之不易，应格外珍惜。
最近、筆者は東京で、「中国日報」と日本の「言論NPO」が主催する第4回「東京―北京フォーラム」に出席した。フォーラムには日本の政局動揺の影響はほとんどなかった。高村正彦外相や谷垣禎一国土交通相など福田内閣の閣僚5人を含め、日本の与野党から多数の国会議員が出席していた。県知事や市長も4人出席していた。両国の出席者は「政治と外交」「経済と貿易」「メディアと世論」「環境とエネルギー」「食品と穀物」「安全保障と国防」「地方交流」の7分野で率直かつ誠意ある対話を行い、積極的な協力案を多数示した。双方は特に、米国での深刻な金融危機の発生を前に、中日が金融面の調整と協力を一層強化すべきこと、両国政府が食品安全問題の試練に共に向き合い、協力を継続し、適切に処理していくことを強調した。中日は隣国でありながら、民間の相互理解にはなお全面性・客観性が不足し、互いの好感度も高くない。したがって両国は、青少年交流や地方交流を強化すべきだ。両国のメディアも積極的な役割を果たすべきだ。現在、世界の安全保障情勢は揺れ動いている。中日は政治的相互信頼、国防交流、非従来型の安全保障協力などの強化を通じて、「持続可能な安全」の実現に努めるべきだ。
最近，笔者在东京出席了由《中国日报》与日本“言论ＮＰＯ”联合主办的第四届“东京—北京论坛”。这次会议似乎并没有受到当前日本政局动荡的影响。日本朝野多位国会议员与会，其中包括外相高村正彦、国土交通相谷垣祯一等5位福田内阁成员。另外还有4位县、市的知事出席。两国与会者在政治外交、经济贸易、媒体舆论、环境能源、食品粮食、安全防务、地方交流等7个领域进行了坦诚的对话，提出了许多积极的合作建议。双方尤其强调，当前美国爆发严重的金融危机，中日应进一步加强金融协调合作；两国政府共同面临食品安全问题的挑战，应保持合作，妥善处理。中日虽为近邻，但民间相互了解尚不够全面客观，彼此好感度不高，因而应加强两国青少年交往和地方交流，两国媒体也应发挥积极作用。目前国际安全局势动荡，中日应通过加强政治互信、防务交流和非传统安全领域合作等，争取实现“可持续安全”。