日銀は１４日、金融政策決定会合を開き、資産買い入れのための基金を現在から１０兆円増やし、総額６５兆円とする追加金融緩和を決めた。市場の資金を増やして、円高などで景気が減速することを防ぎ、景気の持ち直しを確実にするのが狙い。日銀の追加緩和は昨年１０月末以来、約３カ月半ぶり。
買い入れ対象の資産は長期国債とする。政策金利は、０～０・１％とする事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。
一方、日銀の政策運営の目安となり、望ましい物価水準を示す「物価安定の理解」の説明方法を分かりやすく見直し、「物価安定のめど」に変更することも決定。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を前年比で１％を目指す。
日銀はこれまでの「物価安定の理解」の枠組みで、ＣＰＩの上昇率を「前年比２％以下のプラスで、中心は１％程度」が見通せるまでゼロ金利を続けることを約束していた。
だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月末に、物価の長期的な目標を２％に設定したのを受け、国会などで「分かりにくい」と批判にさらされていた。
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