东日本大地震受害总额将达20兆日元，该数字大大超过了1995年1月发生的阪神·淡路大地震损失。
建物や社会資本などの損害額を試算したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は、被害総額を20兆円と見込んでいる。
专门从事建筑物和公司资本等损失额的BNP证券公司，所属经济分析师河野龙太郎进行了上述预测。
野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏は、阪神·淡路大震災の被害状況をもとに今回被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北 3県について算出したところ、被害額は12兆7000億円に達し、阪神·淡路大震災を3割程度上回ると試算した。あわせて実質の国内総生産（GDP）成長率見通しの修正を発表。11年度はプラス1.5%からプラス1.1%に、0.4ポイント下方修正した。
野村证券金融经济研究所的木内登英更依据阪神·淡路大地震得数据对受灾严重的岩手、宮城、福岛等东北3县所受损失进行了估计，预计经济损失达12兆7000亿日元。超过阪神·淡路大地震3成。实际国内生产总值（GDP）增长率也将随之修改。从2011年度的正1.5%向下修正0.4个百分点为1.1%。
また、大和総研のシニアエコノミスト熊谷亮丸氏は阪神·淡路大震災を上回る被害額（対GDP比3%）と仮定した場合の被害総額は14兆 3754億円に上る。「今後、原発事故の悪影響が拡大するリスクがあることなどを勘案すると、当面の日本経済が想定を上回る悪化を示す可能性を否定しない」という。実質GDPは0.7%以上下振れする可能性があるとみている。
另外，大和总研经济分析师熊谷亮丸氏也认为此次震灾将超过阪神·淡路大震灾（GDP的3%）达到14兆3754亿日元。“由于核电站的危险性仍未消除，日本经济可能出现比目前更恶化的情况”。他认为实体GDP将为0.7%左右。
東北3県の経済規模は、日本のGDPのうち約4%を占めており、兵庫県にほぼ匹敵。阪神·淡路大震災のときは、高速道路や港湾などのインフラで約8兆円の被害があった。
東北3县经济规模约占日本GDP约 4%，与兵库县匹敌。阪神·淡路大震灾高速公路、港湾等基础设施约损失了8兆日元。
今回は大津波の影響で港湾や電力などのインフラ被害が大きいことから、被害総額も大きく膨らんだ。
本次大型海啸也严重影响了当地的港湾核电力设施，经济损失或将更大。